費用対効果評価制度の歴史

年表

1993年
オーストラリアPBAC(The Pharmaceutical Benefits Advisory Committee; 医薬品給付諮問委員会)が導入 ※1

2010年頃
日本国内でQALY、ICERを用いた費用対効果評価の議論が始まった。

2012年5月
中医協内に費用対効果評価部門が設置された。
第1回 部会 [URL]

2015年6月
「経済財政運営と改革の基本方針2015」[URL]

医療の高度化への対応として、医薬品や医療機器等の保険適用に際して費用対効果を考慮することについて、平成 28 年度診療報酬改定において試行的に導入した上で、速やかに本格的な導入をすることを目指すとともに、生活習慣病治療薬等について、費用面も含めた処方の在り方等について検討する。

内閣府. 経済財政運営と改革の基本方針2015. 2015; p33. [URL]

2018年6月15日
「経済財政運営と改革の基本方針2018」[URL]

費用対効果評価については本格実施に向けてその具体的内容を引き続き検討し、2018年度中に結論を得る。

内閣府. 経済財政運営と改革の基本方針2018. 2018; p59. [URL]

2019年4月
日本で費用対効果評価が制度化された。

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※1 海外で最も早く政策に応用した事例と紹介する記事もある。「日本の医療保険財政を救えるか!?費用対効果評価が目指す未来とは 中村洋氏に聞く」 週刊医学界新聞 3370号(2020年5月11日)[URL]

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参考資料

・中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第19回). 費薬材-参考費用対効果評価について骨子(案)概要.

・「日本の医療保険財政を救えるか!?費用対効果評価が目指す未来とは 中村洋氏に聞く」 週刊医学界新聞 3370号(2020年5月11日)[URL]